弁護士法人アヴァンセ・リーガルグループ(金崎浩之代表)の問題を紹介します!
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弁護士法人アヴァンセ退職者の会 削除請求反論 中島賢悟 会則 リベラルアーツ法律事務所問題 株式会社DYMタイ集団全裸と2ch

弁護士法人アヴァンセ被害者の会の目的

弁護士法人アヴァンセ・リーガルグループの問題(虚偽、不誠実な対応など)を紹介する。
弁護士法人アヴァンセ・リーガルグループの悪質な弁護活動と当事者を馬鹿にした対応を周知させる。

弁護士法人アヴァンセ被害者の会からお願い

 【転送・転載歓迎】m(_ _)m:初めまして。ちょっと、、、暗い話題ですみません。
 突然で不躾なお願いですが、是非ご協力いただきたいことがございます。
 私が所属していますMLに、弁護士法人アヴァンセ・リーガルグループの弁護士についての話題が出ました。金崎浩之(「崎」は正確には俗字「立の崎」)、中島賢悟、森山弘茂、吉成安友の4弁護士が相続人でもない人間から相続交渉を委任した旨の委任状を提示し、金崎、佐久間明彦、吉成、前田瑞穂の4弁護士は被告個人が作成した文書を国税庁作成と詐称しました。
 みんなで議論しました。私達にできることはないでしょうか。
 少なくとも、弁護士法人アヴァンセ・リーガルグループと現に関係がある方や関係しようと思っている方に不誠実な法律事務所と接点を持つ危険性を真剣に考えていただくことは出来ると思います。
 それで、いろいろと考えた結果、ホームページやブログを持っている仲間に掲載をお願いすることを思いたちました。可哀相な被害者を生まないために、私たちが出来ることから、始めなければならないのでは、と強く思っています。掲示板に取り上げていただいたり、また、ホームページ内に直接、リンクを貼っていただいても結構です。 出来れば、貴方自身のお言葉で、貴方自身のホームページ内に、掲載していただけると、とても有り難いです。
 そして、ご同意いただけるのであれば、貴方のお知り合いにも、この輪を広げていただけませんか? よろしくお願いします。突然の不躾なお願いですが、よろしくお願いします。

弁護士法人アヴァンセ被害者の会の決意

弁護士法人アヴァンセ被害者の会は弁護士法人アヴァンセ・リーガルグループの不誠実や虚偽に泣き寝入りしない。市民運動は「言うべきときに、言うべきことを、言う」ことが基本である。弁護士法人アヴァンセ・リーガルグループに不正や欺瞞がある限り、それを記憶にとどめ、声を上げ続ける。「いかに長く生きたかではなく、いかに良く生きたかが問題である」(セネカ) 。 弁護士法人アヴァンセ被害者の会は「終わりよければ全てよし」という下らない言葉に惑わされることはない。「終わりよければ全てよし」という言葉には虚偽がある。最後だけハッピーエンドでも途中経過が悪ければ、それを誇りに思うことはできない。「終わり良ければ、全て善し」の信奉者は過去を振り返ることができない浅はかな愚か者である。

汚れたシミが洗っても落ちないように弁護士法人アヴァンセが簡単に反省して態度を改めるとは考えていない。しかし、弁護士法人アヴァンセ被害者の会が声を挙げなければ益々増長して虚偽を繰り返すことは確実である。弁護士法人アヴァンセのような不誠実な事務所は沈黙を容認と都合よく解釈してしまう。「歩く人が多くなれば、それが道になるのだ」という言葉がある。各位と共に歩み、公正な道を創っていきたい。

不正の告発が使命

弁護士法人アヴァンセ被害者の会は不正を働く側に回るわけには行かない。しかし、不正の意図に気付かず、あえなく虐げられる運命も、また断固として拒絶しなければならない。否、単に拒絶するだけでは足りない。未然に不正を察知して、深刻な事態に発展する前に鋭く告発しなければならない。

弁護士法人アヴァンセ被害者の演説には論理に矛盾というものがなかった。喩えるならば優れた建築物の趣であった。決して崩れることのない、高度に合理的な構造を備えているからこそ、そこに秀でた機能だけが持ち得る、ある種の美が生まれる。

「それが我々の使命である」と鼓舞されれば、自尊心の高揚に顔を輝かせたのも弁護士法人アヴァンセ被害者だけではなかった。「不正を許すな」「見逃さずに告発しろ」「悪の芽は早く摘め」と一気に気勢を上げながら、演壇の上と下とで立場に大きな開きがあるわけではなかった。

弁護士法人アヴァンセ被害者の会から年頭挨拶

新年明けましておめでとうございます。2010年が始まりました。既に「寒中お見舞い申し上げます」の時節です。昨年に引き続きまして、弁護士法人アヴァンセ被害者の会を御活用いただけますよう、どうぞよろしくお願いいたします。今年も引き続き、皆様のお役に立つ情報を発信していく所存でおりますので、よろしくお願い申し上げます。

1月は旧年中の反省と、新年として新しく目標を立て、新たな取り組みを行なう季節です。弁護士法人アヴァンセ被害者の会も昨年の至らなかった点を猛省し、弁護士法人アヴァンセ・リーガルグループの被害者の救済を堅く誓い直しました。

1月は公民権運動で指導者的役割を果たした有名な活動家、マーティン・ルーサー・キング牧師の誕生日のある月でもあります。キング牧師には「私には夢がある」(I have a dream.)という有名なスピーチがあります。弁護士法人アヴァンセ被害者の会も、常に夢を失わず、会員や支援者の皆様方と協力して活動していきたいと考えております。

弁護士法人アヴァンセ被害者の会の主張と弁護士法人アヴァンセ・リーガルグループの主張を、数十年の子孫が聞いた時に、どちらに妥当性があるのかを問おうではないか、という強い姿勢で臨んでおります。歴史の法廷に立つ覚悟をもって取り組みます。

リンク用タグ

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弁護士法人アヴァンセはアンフェア

弁護士法人アヴァンセ・リーガルグループはアンフェアな法律事務所である。自らのWebサイトでは「弁護士は公平中立な立場ではありません」を理念として掲げ、自ら公平性を放棄している。自らアンフェアと認めるアヴァンセが以下の規定に合致した法律事務所であるかは大いに疑問がある。
弁護士法第1条(弁護士の使命)「弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする。」
弁護士職務基本規程第5条(信義誠実)「弁護士は、真実を尊重し、信義に従い、誠実かつ公正に職務を行うものとする。」
弁護士倫理規定第7条(真実の発見)「弁護士は、勝敗にとらわれて真実の発見をゆるがせにしてはならない。」
正義は英語でjusticeである。その語源は公平を意味するラテン語のjustusである。自ら公平性を否定する弁護士法人アヴァンセは不正義である。弁護士法人アヴァンセ被害者の会は弁護士法人アヴァンセ・リーガルグループ(金崎浩之代表)のデタラメに沈黙するつもりはない。無反省な弁護士法人アヴァンセ・リーガルグループに対して沈黙することは、同意・承認と都合よく解釈されてしまう。人間には二つの選択肢がある。問題の一部になるか、解決の一部になるか。解決の一部になるならば行動しなければならない。

弁護士法人アヴァンセをキャンセルして正解

弁護士法人アヴァンセへの依頼をキャンセルしたとの経験談がQ&Aサイトに書き込まれた。この人物は過払い金返還についてQ&Aサイトで相談したところ、ある回答者に弁護士法人アヴァンセを勧められ、依頼しかけたという。しかし、色々と調べたところ、着手金5万円が高額であると分かり、キャンセルした。他の法律事務所では着手金は1万円であった。「騙されるところでした」と語る。

この人物は「これぞまさしく提携高額弁護士の紹介でしょうね」と回答者にも不信感を抱く。「自分がそういう行為はダメですと言いながら自分が提携先を勧めるという。怖いですよね、気を付けてください」と指摘する。

弁護士法人アヴァンセを勧めた回答者には他のユーザーからも不信感が寄せられた。

「アヴァンセという法律事務所を勧めたりされているのは何故なんでしょうか?特定の事務所を勧める回答は良くないと言っているのに自分が勧めてらっしゃるじゃないですか?」

「一番怪しく巧妙な手口で提携弁護士を抱えていると思います。」「違う無料相談所や法律事務所を誹謗中傷しまくっていますし、何の為に長年にわたって過払いのジャンルで回答をしまくっているのかを考えると完全に提携法律事務所に紹介しているのが見え見えです。」

アヴァンセ金崎浩之のブログに反論記事

ブログ「弁護士と闘う」が2010年2月15日に記事「アヴァンセ金崎浩之弁護士のブログに反論」を発表した。記事は金崎浩之(弁護士法人アヴァンセ・リーガルグループ代表)のブログへの反論である。金崎は懲戒処分を受ける弁護士の「ほとんどが広告活動をしていない弁護士」と主張する。「だいたい1人で細々とやっている先生が、ずさんな仕事の管理をして、依頼者の債権が時効になっちゃったり、国選の刑事事件で全く接見に行かなかったり…。」という。

これに対して、「弁護士と闘う」では「そこまで言ってしまったんですね〜ちょっと我田引水じゃないだろうかね〜」と反論する。そして複数の弁護士が所属する法律事務所所属弁護士の懲戒処分があることを提示した。

金崎の主張は一人法律事務所を敵にするものである。金崎は多重債務や貧困問題に取り組む宇都宮健児氏を批判し、日弁連会長選挙では「派閥が擁立した候補者」である山本剛嗣氏への支持を表明する。

宇都宮氏は弁護士にとって一番大切なことは弁護士法第1条にある「基本的人権を擁護し、社会正義を実現すること」であると主張する(「石原コンクリート都政の問題点を明らかにしたシンポジウム」JANJAN 2010年2月15日)。弁護士は公正中立でなくてもよいと主張する金崎にとって、人権擁護や社会正義を重視する宇都宮氏が不都合であることは容易に理解できる。一方で一人法律事務所を敵に回し、山本氏を「派閥が擁立した候補者」と明言する金崎は山本氏にとっても迷惑な存在のように思われる。

アヴァンセ弁護士批判報道

弁護士法人アヴァンセ・リーガルグループ所属の金崎浩之(正確には金ア浩之)、中島賢悟、森山弘茂、吉成安友の4弁護士の交渉態度がインターネットメディアで批判的に報道された。
オーマイニュース「弁護士への委任状のずさん」2008年6月11日では相続人でない人間から相続問題を受任した金崎浩之、中島賢悟、森山弘茂、吉成安友の4弁護士の杜撰さを批判する。
オーマイニュース「相続紛争で何でもありの弁護士交渉」2008年6月24日では会ったこともない故人が悲しむと決め付けて、相手方の権利を否定する金崎浩之、中島賢悟、森山弘茂、吉成安友の4弁護士の霊感商法的手法を批判する。

弁護士法人アヴァンセ・リーガルグループ評判

弁護士法人アヴァンセ・リーガルグループ(金崎浩之代表)の信頼性がインターネット掲示板「お悩み掲示板@ミクル」で議論された。スレ主は「本当に信頼できる会社(注:弁護士法人)なんでしょうか?」と尋ねる。これに対して、相談者を儲かるか儲からないかで選別しているという噂があるとのレスがなされた。

多額の報酬が見込める相談者には「様」で呼び、儲かりそうもない相談者には「法テラスに相談したら?」と切り捨てる。掲示板では実際に「法テラスへ相談してみて下さい」と言われたとの体験も披露された。ここから判断するならば「基本的人権を擁護し、社会正義を実現する」という弁護士の使命(弁護士法第1条)の対極に位置する法律事務所となる。

ヤンキー弁護士への相談は心配

債務整理掲示板にヤンキー弁護士への相談は心配との書き込みがなされた。関東在住の男性と称する投稿者が2009年4月27日に以下の質問をした。「ヤンキー弁護士で有名?なア○ァンセに債務整理を相談しようと考えているのですが、誰か相談、依頼をされた事のある方がいましたら情報を教えて欲しいです」。それに対し、「ヤンキーと分かるならば、心配になりませんか?」との回答が寄せられた。思わずニヤリとさせられる名回答である。

弁護士法人 アヴァンセ(6+礼1) 399 hit
No.716727 by はな(28♀KG47SB) 09/01/26 19:53 旦那の借金の任意整理をしようと考えています。弁護士法人アヴァンセにお願いしようと思っていますが…本当に信頼できる会社なんでしょうか??誰か知っている方がいましたら情報をお願いします

No.1 by 通行人1(♂匿名) 210日前 (09/01/27 07:59)
あくまで噂ですよ…
取引年数がやたらと長く、多額の過払い金が見込める(当然報酬もそれなり)相談者には「様」で呼ぶ。一方で取引年数短く儲かりそうもない相談者には「法テラスに相談したら?」だって…
専門家もビジネスだし、空前の過払いバブルで客選べるのだろうけどなんだかなぁ。
利息制限法に引き直して、減った元金を分割にするだけなら、特定調停利用すれば三千円位だし、過払いだって訴状雛型を書き替えて提訴しちゃえば、本すら読めないような人以外できる簡単なことなのに…無知な人食い物にするあこぎな商売だよ。

No.3 by かりん(30♀VA98CG) 210日前 (09/01/27 13:00)
私の借金について無料相談でお願いした事あります。
だけど、話したあげく「法テラスへ相談してみて下さい」でした。
今思うと、着手金とか報酬があまり見込めないかを判断する為なんだなって思います(あくまでも私の感想です)。

アヴァンセ被害者スレで脅迫被害投稿

インターネット掲示板のスレッド「弁護士法人アヴァンセ被害者の会」に弁護士から脅迫被害を受けたとする投稿がされた(2009年12月4日)。「ここの弁護士に示談金払えって、脅迫まがいのことされた」とする。被害者が弁護士を立てて裁判すると主張したところ、連絡してこなかったとする。被害者は「はっきりいってこの弁護士事務所はまともじゃないわ。ブラック会社とも付き合いあるみたいだし」と結論付ける。

これに対して、「代表がブラックな社会の出身なんだから、まあ自然ななりゆきなんじゃね」とのレスがなされた。弁護士法人アヴァンセ・リーガルグループ代表の金崎浩之(「崎」は正確には俗字「立の崎」)は元暴走族という良識ある一般人の感覚では恥ずかしい過去を売り物にしてヤンキー弁護士としてタレント活動をしている。そのため、「本人はブラックともなんとも思ってないだろ。というか、ブラック会社の意味を知らない、理解できてないんじゃなかろか」と指摘された。実際、アヴァンセを主要取引先とする企業では国際的なタブーであるナチスのシンボル(ハーケンクロイツ、鍵十字)をウェブサイトに掲示している。

ヤンキー弁護士・金崎浩之への幻滅

金崎浩之『ヤンキー、弁護士になる』に幻滅したとの書評が掲載された。珍走団(暴走族)を美化する無責任な書籍である。著者は本当の意味で更正したとは言えない。それは珍走団(暴走族)であった過去への反省が見られないためである。ヤンキーが非行を行う中で、苦しめられた者達への反省が皆無である。生い立ちにおいて不幸なことがあったということは、他人に迷惑・被害を与えていいことを意味しない。

金崎浩之は珍走団(暴走族)に所属していたとするが、暴走行為によって迷惑を被った人々への謝罪は見受けられない。構成員同士の友情を強調するが、周囲に与えた害悪には触れない。ケンカを美化することで、暴力を正当化する。弁護士としての資質を疑う。

ヤンキーであったならば他人に迷惑かけた分、決して表舞台に出るべきでない。どうしても善行がしたいならばひっそりと社会貢献・奉仕すべきである。過去の行為の反省と犯罪助長集団(暴走族)を否定しない著者には正義を語る資格はない。書評では「害悪図書と言っても過言ではありません」とまで酷評する。

ヤンキー弁護士・金崎浩之は自己中心的

ヤンキー弁護士こと金崎浩之(弁護士法人アヴァンセ・リーガルグループ代表)の著書に対し、「自己中心的にしか思えません」との書評が寄せられた。珍走団(暴走族)であった過去を否定し、更正するのではなく、美化する傾向が感じられるためである。珍走団(暴走族)として不快な騒音を撒き散らし、善良な市民の静穏な生活を妨げたことへの反省や謝罪はない。存在するものは都合の悪い過去に目を背ける御都合主義だけである。

珍走団(暴走族)のケンカの感覚で一方に肩入れし、他方を叩きのめすことが弁護士の仕事と考えているならば恐るべき勘違いである。弁護士法第1条は「基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする」と定める。このような人物が弁護士であることは疑問である。これまでの人生で何を考え、誰を思って生きてきたのかという空しさで悲しくなったという。

小説の一節を想起させられる。「自分にしか価値を見出せないからには、自分のことしか考えられないことにも疑問は覚えない。あげくが無神経で乱暴なことばかりしでかすくせに、問題解決の力があるわけではない。偉そうに指図はしても、組織を動かす指導力があるでなく、大衆を操るカリスマ性を備えるでなく、結局は誰かに頼るだけだ。」(佐藤賢一『小説フランス革命W 議会の迷走』集英社、2009年、237頁)

『ヤンキー、弁護士になる』は退屈

金崎浩之『ヤンキー、弁護士になる』は趣旨が分かりにくく、退屈で読みにくいとの書評が寄せられた。「著者の青春期について前半割かれているようですが、個人的なノスタルジーに付き合うほどつまらんことはないですよ。はっきり言って、マスターベーション、自己満足でしかない」と酷評する。大平光代『だからあなたも生き抜いて』と比べると越えられない壁があるとする。著者は珍走団(暴走族)として社会に大きな迷惑をかけた。その過去への反省や清算がないことが自己満足でしかないと感じられる要因と推測する。

金崎浩之アヴァンセ代表は所詮は元珍走団

所詮は元・珍走団(暴走族)である。暴走族族時代に近隣住民への騒音公害を考えたことがあるのだろうか。暴走族は世の中に不満があるのか、ストレスが溜まっているのか知らないが、一般市民が簡単に対処できないのを計算に入れて、意味もなく迷惑行為するような連中である。

アヴァンセ金崎浩之とナチス

弁護士法人アヴァンセ・リーガルグループ代表・金崎浩之弁護士はヤンキー・暴走族(珍走団)上がりであることをセールスポイントとしている。金崎の講演などをマネジメントする株式会社日本総合マネジメント(八王子市)では「青春群像」と題して暴走族時代の写真を掲載する。当該ページでは「暴走族やヤンキー等に不快感を感じやすい方はご覧にならないで下さい」と記載する点で悪質である(2009年10月23日確認)。

「不快感を感じやすい」は「感」を繰り返す点で日本語として誤りだが、不快になる閲覧者が存在することを認識しながら掲載することは無神経である。地域社会に迷惑をかけたことへの反省は皆無である。司法試験に合格したことで、過去の迷惑行為が消えることはない。騒音によって受験生の集中を妨げたかもしれない人物が試験合格について語ることはナンセンスである。

しかも大きな問題はページ中央にナチスドイツのシンボル・ハーケンクロイツを堂々と掲載していることである。金崎がネオナチと認識されてもおかしくはない。基本的人権の擁護、社会正義の実現を使命とする弁護士として信頼できない。国際社会ではハーケンクロイツはタブーであり、弁護士の品位を著しく貶める。このような人間が弁護士であることは日本社会の恥である。無知では片付けられない問題である。

取引先の監査役になる金崎浩之

ヤンキー弁護士こと金崎浩之弁護士(弁護士法人アヴァンセ・リーガルグループ代表)は自分のタレント活動をマネジメントする株式会社日本総合マネジメント(東京都八王子市、戸田恵吏香社長)の監査役及び顧問弁護士になっている(2009年10月23日確認)。

日本総合マネジメントは金崎のマネジメントが主要業務で、主要取引先に弁護士法人アヴァンセを挙げる。金崎はマネジメント契約の相手を監査することになる。ここには第三者によるチェックという発想はない。内部統制・コンプライアンスの教材になりそうな会社である。

日本総合マネジメントの主要業務が金崎のマネジメントであることはドメイン名からも理解できる。この会社のドメイン名はyankee-lawでヤンキー・法となる。訪問者が恥ずかしくなるようなドメイン名である。突っ込みどころ満載の会社である。

ダイキン工業の不正会計処理事件では「本件処理が長年にわたって発覚しなかった理由」として、「決算・財務報告のモニタリングを行うべき主要な担当者が不適切な会計処理に主体的に関与していたこと」が挙げられる(ダイキン工業「不適切な会計処理に関する調査結果について」2009年4月30日)。

金崎浩之の得意分野は「企業恐喝」

弁護士法人アヴァンセの金崎浩之は得意分野を「企業恐喝」としている。これはウェブサイトで公開されている。これに対して「うわ、本当に書いてある。バカじゃね。懲戒されたいのか」との感想が寄せられた。

弁護士法人アヴァンセの虚偽工作

弁護士法人アヴァンセ・リーガルグループの金崎浩之(「崎」は正確には俗字「立の崎」)、中島賢悟、森山弘茂、吉成安友は相続人でもない人間から相続交渉を委任した旨の委任状(2008年3月18日付)を提示した。

相手方からの複数回の指摘を受け、半月後に委任内容を「○○にかかる遺贈における交渉の一切」に修正した委任状(4月7日付)が再提示されたが、委任者の印鑑が3月18日付委任状とは別物になっていた。修正前の委任状では印影の字体が印相体であったが、修正後の委任状では印影が三文判にあるような普通の字体になっている。

2008年3月18日付委任状

相続人でもない人間(受贈者)が「被相続人○○にかかる相続における交渉の一切」を委任するというあり得ない委任内容になっているデタラメな委任状である。
弁護士法人アヴァンセ出鱈目委任状

2008年4月7日付委任状

委任内容が委任内容を「○○にかかる遺贈における交渉の一切」に修正されたが、委任者の印鑑が3月18日付委任状とは別物になった。修正前の委任状では印影の字体が印相体であったが、修正後の委任状では印影が三文判にあるような普通の字体になっている。
弁護士法人アヴァンセ出鱈目委任状

金崎、佐久間明彦、吉成、前田瑞穂は土地共有持分確認等請求事件(平成20年(ワ)第23964号)において、被告個人が作成した文書(乙第14号証)を国税庁作成と詐称した(差し替え前の被告証拠説明書平成20年12月4日)。

また、被相続人の遺産である単元未満株を端株と虚偽主張した(被告準備書面(1)7頁)。被告準備書面(5)では被告代理人・吉成安友の記名に片山雅也の印鑑が押されていた。

他にも弁護士法人アヴァンセは死者が悲しむと決め付ける霊感商法的な脅迫で交渉を有利に進めようとした(「相続紛争で何でもありの弁護士交渉」オーマイニュース2008年6月24日)。また、裁判で「被告」と書くべきところを「原告」と書くという初心者でも間違えないデタラメな文書(被告準備書面(1))を提出した。

このような虚偽工作で弁護士法人アヴァンセは何を手にすることができたのであろうか。考え得る限り何もない。不誠実な法律事務所であることを外部にアピールしただけである。様々な弁護士による不祥事が発覚しているにもかかわらず、行動を律しようとするのではなく便乗しようとする危機感のなさの現れである。唯一の救いは訴訟の相手方の原告が批判の声を挙げたことである。

相続人でない者からの相続交渉の委任状や国税庁作成文書の詐称、単元未満株の端株虚偽主張、吉成安友の記名に片山雅也の押印と弁護士法人アヴァンセの虚偽工作は多種多様である。その全てを今になって否定するとすれば、それは隠蔽されたと見るのが妥当である。勿論、それを企んだ人間によってである。過去の事実は直視されなければならない。

弁護士法人アヴァンセの虚偽工作について

記事「弁護士法人アヴァンセの虚偽工作」で書かれた内容は事実である。また、本記事で書かれた内容は弁護士による代理人業務によるものであり、弁護士が「基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする」(弁護士法第1条)ことを踏まえれば、公共の利害に関する事実である。

弁護士法人アヴァンセ・リーガルグループの金崎浩之(「崎」は正確には俗字「立の崎」)、中島賢悟、森山弘茂、吉成安友は相続人でもない人間から「被相続人○○にかかる相続における交渉の一切」を委任する旨の委任状を提示した。

この事実はネットニュースで報道された(「弁護士への委任状のずさん」オーマイニュース2008年6月11日)。また、問題の委任状は土地共有持分確認等請求事件(平成20年(ワ)第23964号)において証拠として提出された(甲第12号証の1)。

その他の虚偽工作については「吉成安友はヘラヘラと哄笑について」「アヴァンセ金崎浩之弁護士ら国税庁作成文書と詐称について」「金崎浩之ら単元未満株を端株と虚偽主張について」を参照されたい。これら弁護士法人アヴァンセの虚偽工作について、土地共有持分確認等請求事件の原告準備書面でも指摘されているが、これまで被告は何ら反論していない。

被告と原告を間違えるアヴァンセ金崎浩之

弁護士法人アヴァンセ・リーガルグループの弁護士・金崎浩之、佐久間明彦、前田瑞穂、吉成安友は準備書面で被告と原告を間違えた。土地共有持分確認等請求事件(平成20年(ワ)第23964号)で金崎らが被告代理人として提出した被告準備書面(1)で「被告」と書くべきところを「原告」と書いた。被告と原告では正反対になる。裁判の基本を理解しているか、訴訟代理人として信頼できない弁護士である。

弁護士法人アヴァンセ準備書面は訂正だらけ

弁護士法人アヴァンセリーガルグループの金崎浩之、長谷川桃、吉成安友、佐久間明彦、前田瑞穂(当時)が土地共有持分確認等請求事件(平成20年(ワ)第23964号)の被告代理人として提出した被告準備書面は誤りだらけであった。被告準備書面(2)は先に提出した被告準備書面(1)の訂正から始まっている。

1番目は端株を単元未満株と訂正した。金崎らは被告準備書面(1)で端株を単元未満株と虚偽主張していたことにある。また、端株と虚偽主張していた単元未満株などの売却益に虚偽があった。
2番目と4番目は原告と被告を間違えている。被告と書くべき箇所に原告と書き、反対に原告と書くべきところに被告と書く。原告と被告を逆にすれば意味が反対になる。読み手を混乱させようという悪意があると受け止められても止むを得ない。およそ誠実と評価することはできない。
3番目は「(1)」と書くべきところに四角の記号を書いた誤りである。これも読み手を混乱させる悪意があると受け止められても仕方がない。
5番目は香典の件数を過小評価していた。208件が訂正後は239件と約15%も増加した。

弁護士法人アヴァンセ準備書面は訂正だらけ

金崎浩之ら単元未満株を端株と虚偽主張

弁護士法人アヴァンセ・リーガルグループの金崎浩之、佐久間明彦、吉成安友、前田瑞穂弁護士は裁判で単元未満株を端株と虚偽主張した。金崎らは土地共有持分確認等請求事件(平成20年(ワ)第23964号)の被告代理人だが、被相続人の所有していたものは単元未満株であるのに、端株と虚偽主張した(被告準備書面(1)7頁)。

この裁判では訴訟前から金崎らは被告の代理人として原告と交渉していた。その時点で原告側は端株ではなく、単元未満株ではないかと質問していた(乙42 平成20年5月14日付原告文書3頁)。しかし、金崎らは原告の質問を無視し、裁判でも虚偽主張を繰り返した(被告準備書面(2)で訂正)。この経緯を踏まえると弁護士法人アヴァンセ・リーガルグループの悪質さが際立つ。

金崎浩之ら単元未満株を端株と虚偽主張について

記事「金崎浩之ら単元未満株を端株と虚偽主張」は弁護士法人アヴァンセ・リーガルグループの金崎浩之、佐久間明彦、吉成安友、前田瑞穂(当時)が土地共有持分確認等請求事件の被告代理人として、被相続人の遺産である単元未満株を端株と虚偽主張(被告準備書面(1)7頁)したという事実に基づく内容である。

この裁判では原告側が原告第1準備書面で釈明を要求した後に、被告自らが端株を単元未満株に訂正した(被告準備書面(2)2頁)。従って、虚偽であることは弁護士法人アヴァンセ自身が否定できないことである。

実は提訴前の時点で原告側から端株ではなく、単元未満株ではないかと指摘していた(平成20年5月14日付原告文書3頁、乙第42号証)。それにもかかわらず、金崎らは被告代理人として端株であるとの虚偽主張を繰り返した。ここに金崎らの悪質性がある。これは社会正義を実現することを使命とする弁護士が裁判の場であからさまな虚偽主張をしたことであり、公共の利害に関する事実である。

金崎浩之弁護士ら国税庁作成文書と詐称

弁護士法人アヴァンセ・リーガルグループの金崎浩之、佐久間明彦、前田瑞穂、吉成安友弁護士は土地共有持分確認等請求事件(平成20年(ワ)第23964号)において被告本人が作成した文書「土地及び土地の上に存する権利の評価明細書」(乙第14号証)を国税庁作成と詐称した(被告証拠説明書平成20年12月4日)。原告が詐称を指摘した後に無反省にも被告は証拠説明書を差し替えた。弁護士法人アヴァンセ・リーガルグループの悪質な弁護活動が明らかになった瞬間である。

アヴァンセ金崎浩之弁護士ら国税庁作成文書と詐称について

記事「アヴァンセ金崎浩之弁護士ら国税庁作成文書と詐称」は弁護士法人アヴァンセ・リーガルグループの金崎浩之、佐久間明彦、吉成安友、前田瑞穂(当時)が土地共有持分確認等請求事件(平成20年(ワ)第23964号)の被告代理人として、被告個人が作成した文書(乙第14号証)を国税庁作成と詐称して提出したという事実に基づく内容である。

これは差し替え前の被告証拠説明書(平成20年12月4日付)に明記されている。この証拠説明書では乙15号証「美術品鑑定評価書」の作成者欄にも「東京古美術相談者」という存在しない組織が書かれているという虚偽記載がある。原告が詐称を指摘した後に被告は証拠説明書を差し替えた。弁護士が裁判で個人作成の文書を公文書と詐称したことになり、公共の利害に関する事実である。

被告個人が作成した文書を国税庁作成文書と詐称したことは東京地方裁判所に提出済みの原告準備書面でも繰り返し指摘されている。この点について被告側からは何らの異議も反論もなされていない。

国税庁作成と詐称した被告証拠説明書

アヴァンセ弁護士が準備書面に他人の印を押す

弁護士法人アヴァンセ・リーガルグループ(金崎浩之代表)に所属する吉成安友弁護士が裁判所に提出する準備書面に他人の印鑑を押すという失態を犯した。金崎浩之、長谷川桃、佐久間明彦、吉成安友、前田瑞穂が被告代理人となっている土地共有持分確認等請求事件(平成20年(ワ)第23964号)で被告が提出した「被告準備書面(5)」には1頁に被告代理人5名の記名捺印がされているが、吉成安友の名前の後ろには「弁護士片山雅也之印」が押されている。自分の名前に別人の印を押すことは考えられない失態である。原告及び裁判所を愚弄するものである。

被告らは提訴前から被告代理人金崎浩之、吉成安友ら複数の弁護士を代理人としていた。代理人には提訴前後で入れ替わっている者もいるが、全て金崎浩之が代表の弁護士法人アヴァンセ・リーガルグループ所属弁護士である。提訴前の時点での原告への交渉態度は「受任者である弁護士本人が交渉しているのか疑わしい」と原告は主張する(訴状7頁)。

実際、原告宛文書において代理人中島賢悟の名前を「賢吾」と記載するという本人が作成しているならば、あり得ない虚偽があった。弁護士本人が印を押しているならば間違える筈のないものであり、アヴァンセでは受任弁護士以外のスタッフが担当しているという原告の疑いを裏付けるものである。弁護士全体の信用を落とす存在である。

吉成安友の名前に片山雅也の印が押された準備書面

吉成安友はヘラヘラと哄笑について

記事「吉成安友はヘラヘラと哄笑」は土地共有持分確認等請求事件(平成20年(ワ)第23964号)の原告第6準備書面2頁の一節を転載したものである。

当該記事は被告準備書面(5)の被告代理人欄の吉成安友の記名に別人の片山雅也の印鑑が押されているという信じがたいデタラメについての内容である。第4回弁論準備手続(平成21年9月10日)において原告からデタラメが指摘されたが、被告代理人の吉成安友は非を認めることもなく、まるで原告を馬鹿にするようなヘラヘラと哄笑したことについて書いている。

これは事実に基づく内容である。実際、この裁判では原告第6準備書面提出後に被告から被告準備書面(7)が提出されたが、転載部分に対する反論はなされていない。また、裁判で提出された文書のデタラメであり、公共の利害に関する事実である。

甲号証と乙号証を間違えるアヴァンセ弁護士

弁護士法人アヴァンセリーガルグループの金崎浩之、長谷川桃、佐久間明彦、松木隆佳は土地共有持分確認等請求事件(平成20年(ワ)第23964号)で甲号証と乙号証を間違えて提出した。原告が提出する書証(証拠書類)が甲号証、被告が提出した書証が乙号証である。金崎らは被告代理人であるから乙号証を提出しなければならない。ところが金崎らが送付した証拠には甲86号証と記され、書類送付書(平成22年1月12日付)にも甲86号証と書かれていた。これは初歩的な裁判手続のレベルで誤った杜撰なものである。

しかもアヴァンセが送付した書類送付書には虚偽のファックス番号が書かれていた。書類送付書にの下部には受領書が付けられており、受領者は送付書を返信することになっている。その受領書内には「弁護士 松木隆佳行(FAX 03-XXXX-XXXX)」との形でファックス不番号が記載されていたが、それが虚偽であった。書類上部に記載されているファックス番号とは別物である。受領者を混乱させる文書である。

甲号証と乙号証を間違えるアヴァンセ弁護士

アヴァンセ弁護士が虚偽の名前を提示

弁護士法人アヴァンセリーガルグループの金崎浩之、中島賢悟、森山弘茂、吉成安友(当時)は交渉相手に宛てた文書「ご連絡」(平成20年3月19日付)で虚偽の名前を提示した。「中島賢悟」が正しい名前であるにもかかわらず、「賢吾」となっていた。

また、この「ご連絡」の前に上記の4人の弁護士は内容証明郵便にて相手方に面談を要求したが(平成20年3月13日付内容証明郵便)、原告が都合の良い日を連絡すると、一方的に取り消した。「ご連絡」では取消の理由として、「お話し合いの前にある程度の双方の具体的主張を出し合っておいた方がよい」とする。そのように最初から考えているならば最初から相手方の都合を聞くべきではない。金崎らは相手方に無駄な回答をさせたことになる。相手方からすれば二度と相手にしてはならないと感じたくなるほど失礼な話である。

しかも平成20年3月13日付の内容証明郵便では一人の相手方に出していたにもいたにもかかわらず、「貴殿ら」となっていた。金崎らは相手方からの指摘を受けた後になって、「御連絡」で訂正した。

中島賢悟が虚偽の名前を提示した文書

弁護士法人アヴァンセが受領書返送を怠る

弁護士法人アヴァンセ・リーガルグループ(金崎浩之代表)は不誠実かつ怠慢にも訴訟の相手方から準備書面及び証拠を受領しておきながら受領書を返送しなかった。弁護士法人アヴァンセの金崎浩之、佐久間明彦、吉成安友、前田瑞穂は土地共有持分確認等請求事件(平成20年(ワ)第23964号)の被告代理人である(被告準備書面(2)から長谷川桃が被告代理人に追加された)。原告は平成21年4月に原告第2準備書面及び証拠(甲第26号証〜甲第37号証)を発送し、郵便局の記録でも到着が確認されているが、弁護士法人アヴァンセは受領書の返送を怠った。

弁護士法人アヴァンセの嫌らしさ

弁護士法人アヴァンセ・リーガルグループは卑劣な法律事務所である。弁護士法人アヴァンセの金崎浩之、佐久間明彦、吉成安友、前田瑞穂は土地共有持分確認等請求事件(平成20年(ワ)第23964号)の被告代理人だが、訴訟の相手方から準備書面及び証拠を受領しておきながら受領書を返送しなかった。しかも嫌らしいことに、この怠慢が露見した直後に相手方から受領した文書には、すぐに受領書を返送した。その場しのぎで一貫性に欠ける法律事務所である。

反省しない弁護士法人アヴァンセ

弁護士法人アヴァンセ・リーガルグループは反省して態度を改めるということが全くできない法律事務所である。弁護士法人アヴァンセの金崎浩之(「崎」は正確には俗字「立の崎」)、佐久間明彦、吉成安友、前田瑞穂の4弁護士は被告個人が作成した文書を国税庁作成と詐称するなど虚偽を繰り返した。

悪質な点は弁護士法人アヴァンセには反省が見られないことである。小人は自分に誤りがあると分かっていても中々謝罪しないものである。しかし、「失敗した」という自覚があるならば謝罪しないまでも、態度を改めるものである。ところが、弁護士法人アヴァンセの場合は不誠実な態度を少しも改めようとしない。代表の金崎が社会に迷惑をかけた暴走族という恥ずかしい経歴をひけらかすだけあって、社会人としての常識も欠けている。

弁護士がコロコロ変わるアヴァンセ

弁護士法人アヴァンセ・リーガルグループでは代理人弁護士がコロコロ変わる。土地共有持分確認等請求事件(平成20年(ワ)第23964号)で見てみる。以下のとおり、代理人が目まぐるしく変わっており、信用性は皆無である。
訴訟前:金崎浩之、中島賢悟(中島賢吾と虚偽の名前を提示)、森山弘茂、吉成安友
答弁書:金崎、佐久間明彦、吉成、前田瑞穂
被告準備書面(2):金崎、長谷川桃、佐久間明彦、吉成、前田瑞穂
被告準備書面(6):金崎、長谷川、佐久間、松木隆佳

弁護士法人アヴァンセ被害者の会結成について

記事「弁護士法人アヴァンセ被害者の会結成」は弁護士法人アヴァンセ被害者の会の活動に注目したいと述べたものである。被害者の会は弁護士法人アヴァンセ・リーガルグループ(金崎浩之代表)のデタラメ追及を目的とする。弁護士法人アヴァンセに様々なデタラメがあることは記事「弁護士法人アヴァンセの虚偽工作」「吉成安友はヘラヘラと哄笑」「金崎浩之ら単元未満株を端株と虚偽主張」で指摘したとおりである。これらは公共の利害に関する事実である。

弁護士への委任状の杜撰

相続人でない者が相続問題を委任?

弁護士に交付する委任状が、実に杜撰な形で作成されているかを示す例があるので紹介する。問題は相続紛争(平成20年(ワ)第23964号 土地共有持分確認等請求事件)の提訴前の交渉時に起きた。被相続人が2007年に亡くなり、配偶者は既に他界しているため、被相続人の財産は三人の子どもが相続することになった。長男(被告)・長女(原告)・次女である。

被相続人の死後に長男夫婦が発見したと主張する遺言書では、主要な財産が長男とその配偶者に生前贈与・遺贈されていた。遺言書記載通りになると、遺留分さえ侵害される結果になるため、原告は2008年2月、長男及び配偶者の両者に民法1031条に基づき、遺留分減殺請求を内容証明郵便にて行った。

これに対し、3月13日付の内容証明郵便で弁護士法人アヴァンセ・リーガルグループ所属の4弁護士(金崎浩之、森山弘茂、吉成安友、中島賢悟)が、長男の代理人として委任を受けたことを原告に通知した。原告は長男の委任状の写しの送付を要求した上で、長男の配偶者に対しても遺留分減殺請求を行っている点をファックスにて指摘すると、3月19日に配偶者とも委任契約を締結したとの返信がなされた。ところが、あわせて送付された委任状の写しが問題であった。

3月18日付の委任状には委任の内容として「被相続人○○にかかる相続における交渉の一切」と書かれていた。これは先に送付された3月5日付の長男の委任状と同内容である。しかし長男の配偶者の委任内容としては不適切である。

長男の配偶者は相続人の配偶者に過ぎず、相続人ではない。長男の配偶者にとって被相続人は被相続人ではないし、被相続人の財産を相続することはない。従って長男の配偶者が被相続人の相続について交渉権限を弁護士に委任すること自体があり得ない。

すぐに原告は上記問題を弁護士に指摘した。配偶者本人宛も含む複数回の催促を経て、半月後の4月7日に法律事務所から委任内容を「○○にかかる遺贈における交渉の一切」と修正された委任状の写しが送付された。

本件で驚かされるのは基本的な事実関係すら把握することなく、弁護士が委任状を受け取っていることである。委任状は依頼者が作成して弁護士に交付するものだが、法律事務所で原型を用意し、依頼者は必要な箇所を埋めて捺印するだけという形になるのが一般である。書く内容も弁護士側が指導する場合が多く、間違えが生じないようにしている。それにもかかわらず、相続人でもない人間に対し、相続に関する交渉権限を委任させるのが信じ難い。

しかも修正前と修正後の委任状では依頼人の印鑑が全く別物になっている。修正前の委任状では印影の字体が印相体で、高級な印鑑を使用したものと推測される。一方、修正後の委任状では印影が三文判にあるような普通の字体になっている。

委任状は代理権を授与するものである。代理人の法律行為は本人に帰属する。たとえ本人が承知していなくても、代理権を委任した者の行為ならば本人が責任を負わなければならない。それだけ委任状の作成は慎重にしなければならないものである。

ところが本件では慎重さがみられない。依頼者は弁護士任せで、法律事務所側も定型的な処理として委任状を受け取るだけである。委任状の内容が適切であるか熟慮したとは思えない。

長男夫婦が委任した弁護士法人のウェブサイトによると、市民に身近な法律事務所を目指しているようである。普通の人にとって弁護士への相談は敷居が高いと指摘されており、結構なことであると考える。しかし敷居の低い法律事務所にした結果、本件のような杜撰な委任状が作成されるならば依頼人が損害を被る危険もある。弁護士のやることに間違えはないと思わない方が賢明である(初出「弁護士への委任状のずさん」オーマイニュース2008年6月11日)。

相続紛争で、何でもありの弁護士交渉

弁護士のレベルってこんなもの?

他界した被相続人の相続紛争に登場した驚くべき弁護士の主張を紹介する。相続人は長男(被告)、長女(原告)、次女の三人だが、長男夫婦が被相続人の死後に発見したと主張する遺言書では、主要な財産が長男とその配偶者に生前贈与・遺贈されていた。

相続財産の大部分を占有する長男夫婦が協力しないため、正確な相続財産の目録も評価もできていないが、遺言書通りとなると原告の相続分は遺留分の1/3弱となる。そこで原告は遺留分減殺を請求した。遺言書そのものの真贋も問題であるが、遺留分減殺請求には消滅時効があるためである。

これに対し、長男夫婦は弁護士法人アヴァンセ・リーガルグループ所属の4弁護士(金崎浩之、森山弘茂、吉成安友、中島賢悟)を代理人として委任した。弁護士は当初、会って話をすることを提案したが、原告が都合の良い日時・場所を返信すると、弁護士から当面はスケジュールが埋まっているため、書面のやり取りをしたいとの回答が2008年3月19日になされた。

その後、現在に至るまで一度も面談交渉はなされていない。原告が別記事で書いた委任状の問題などを粘り強く指摘したために、簡単に丸め込める相手でないと感じて慎重になっているのではないかと推測する(参照「弁護士への委任状のずさん」オーマイニュース2008年6月11日)。

弁護士は4月11日付ファックスにおいて、長男夫婦に100パーセントの寄与分があることを主張し、遺留分減殺請求には理由がないと主張した。「遺留分算定の際の相続財産は、被相続人の財産形成に寄与のあった相続人の寄与分を控除したものであるところ、Y1氏(長男)の寄与分を控除すればA氏(被相続人)の相続財産は存在しない」と。

これに対し、原告は以下のように反論した。
第1に長男夫婦は被相続人と同居していただけで、寄与の事実はない。寄与によって財産が増大したとの具体的説明もなされていない。
第2に寄与分は相続人が対象であり、長男の嫁は対象外である。
第3に遺留分額の算定に、寄与分の有無が影響を及ぼすことはない。寄与分があるから遺留分がないとの論理は成り立たない。
第4に寄与分は相続開始時の財産から遺贈を控除した額を超えることができない(民法第904条の2第3項)。遺言書が有効とすると財産の大半が遺贈されており、原告の遺留分を否定するだけの寄与分が成立することはない。

これに対する5月2日付の弁護士の再反論が粗末であった。第3の遺留分算定に寄与分は影響しないという点について、「簡明な説明のために厳密な表現を用いなかった」と釈明する。寄与分が認められるならば、寄与分に対しては遺留分減殺請求できないと主張したいようである。しかし、これでは先の主張(遺留分は相続財産から寄与分を控除して算定する)とは全く別の意味になる。

そもそも寄与分という法律上の言葉を使う以上、正しい意味で使用すべきである。分かりやすく説明したのではなく、法律を曲げて都合のいい主張をしたとしか思えない。もし原告が「弁護士の主張することだから」と真に受けてしまったならば大損害を被るところである。

さらに驚くべきは弁護士による以下の文言である。「貴殿がY1氏やY2氏(長男の嫁)の寄与を無視した主張や要求をされることは、遺言に込められたA氏の思いを踏みにじるものであり、A氏は悲しまれます。」

相続人が法律上保障された権利(遺留分減殺請求権)を行使することで、被相続人が悲しむと決め付ける。ここには法的根拠も論理性も存在しない。いったい、弁護士は生前に会ったこともない故人の感情を、どのような方法で確認したのか。

弁護士が所属する弁護士法人のウェブサイトでは、公正中立な立場ではなく、クライアントの利益を守るのが弁護士の責務という理念を掲げている。しかし顧客の利益を守ることは、全ての職業に求められる当然の責務である。弁護士が他の職業以上に世の尊敬に値する職業であるのは、顧客の利益を守る以上の要素があるためである。基本的人権を擁護し、社会正義を実現することが弁護士の使命である(弁護士法第1条)。

法律を無視し、相手方の権利を踏みにじり、ひたすら依頼人の利益を追求することが弁護士の責務とは到底思えない。実の親の感情を勝手に決め付けて攻撃する弁護士のやり方に、原告は非常に腹を立てており、懲戒請求も視野に入れていると語る(初出「相続紛争で何でもありの弁護士交渉」オーマイニュース2008年6月24日)。

弁護士法人アヴァンセがブログ削除要求

弁護士法人アヴァンセリーガルグループ(金崎浩之代表)がブログ削除を要求した(2010年1月15日)。弁護士法人アヴァンセの削除要求は以下の理由から威嚇的・抑圧的な批判的言論の封殺と判断できる。

第1に削除要求は弁護士法人アヴァンセ被害者の会ではなく、その記事を転載し、弁護士法人アヴァンセ被害者の会の活動を伝えたブログに対して先ずなされた。自分達に都合の悪い言論を弱そうなところ、屈服しそうなところから高圧的に削除要求を行っていると判断できる。

第2にブログ全体の削除を要求しているように解釈できることである。削除要求先のブログで弁護士法人アヴァンセに関係する記事は一部に過ぎない。しかし、弁護士法人アヴァンセの要求メールは件名に「ブログ削除について」とあり、特定のブログ記事を問題としながら、ブログ全体の削除を要求しているようにも読めるという悪質な書き方になっている。

第3に記事のどの箇所が問題(事実無根であるかなど)であるのか理由を明確にしていない。まるで「自分達が名誉毀損と判断したのだから名誉毀損になり、ブログを全面閉鎖しろ」と言わんばかりの姿勢である。

記事「弁護士法人アヴァンセの虚偽工作」「吉成安友はヘラヘラと哄笑」「金崎浩之ら単元未満株を端株と虚偽主張」「弁護士法人アヴァンセ被害者の会結成」は全て事実に基づくものであり、かつ、それらの事実は公共に利害に関するものである。

弁護士法人アヴァンセが健全たろうとするならば、意に沿わない批判的言論を力で押し潰すのではなく、過去を直視し反省する度量がなければならない。弁護士法人アヴァンセ被害者の会はブログ管理者を全面的に支援する。読者の皆様方の御支援を賜り、彼らの理不尽な攻勢に断固立ち向かっていく決意である。

言論封殺

言論封殺というネガティブなネタで大きな話題を提供することは企業・団体の信用にも大きく関わる問題である。インターネット上のコミュニティや掲示板等は、インターネットがもつ匿名性や双方向性を活かした活発な情報交換や議論が行われる場となっているが、サービスの利用者は非常に弱い立場に置かれている。

企業・団体と個人との力関係の差、インターネットでの言論はインターネットで対抗すべしという理論(対抗言論)等のことを考えると、一方的・強権的に個人から発言の機会(対抗言論の機会)を奪うことは表現の自由を保障した憲法の趣旨に反し違法と解釈する余地もある。法的措置云々という記述のある記事も目にしたが、今後の動向が注目される。

不誠実の塊。市民を馬鹿にしています。
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掲示板 2ch マンコミュ ミクル 元珍走団を売りにする金崎浩之弁護士
不都合な事実を隠す法律事務所をどう思いますか?
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弁護士法人アヴァンセ被害者の会